◾️自分で勝手に書いた遺言書は有効なの？
遺言書は基本的に誰でも自由に作れます。
しかし、法的な強制力は無く必ず実行される保障はありません。
また、知識がないまま作成してしまうと、遺言書そのものが無効になってしまったり、かえってトラブルの原因になってしまう場合もあります。確実に実行される遺言書にするならば『公正証書遺言』を作成しましょう。
◾️どんな人が遺言書作ったほうがいい？
特に遺言書作成をお勧めする例をご紹介します。
(1) 子供がいない夫婦
残された配偶者に全額渡せると思いきや、1/4の権利は兄弟姉妹が所有しています。それが土地や建物の場合、残された妻が家に住めなくなる…という問題もあるのです。遺言書を作っておけば全額配偶者に相続することが可能です。ちなみに兄弟姉妹には『遺留分』はありません。
(2) 子供が複数人いる場合
子供同士、仲が悪いなら必ず必要です。
また、親が自分の子供達は争いなどしない…と思っていても残念ながらお金が絡むと関係が崩れる、といったケースが多いのです。
(3) 相続権の無い人に贈与したい場合
内縁の妻、愛人、孫、介護でお世話になった人などには相続権がありません。この方々に贈与したいときは裁判にならないように『遺留分』に気をつけながら遺言書を作ります。また、どこかに寄付したいときも同様です。

◾️被相続人が突然亡くなってしまった場合どうなるの？
突然発生した財産を放置することによる直接的な罰や損はありません。しかし、放置して年数が過ぎれば相続人が増え、誰かが認知症を発症したりすると、より手続きが複雑に難しくなってしまいます。
土地や建物は、名義が被相続人のままなので、売買ができません。名義変更するには、『遺産分割協議書』が必ず必要です。
・『遺産分割協議書』とは何？
相続人が複数人いる場合、銀行預金、土地や不動産、車などの財産を全員で共有している状態です。たとえば不動産などの分けられない財産はたとえ持分が1／10の相続人でも好きに利用することができます。そこで、遺産分割協議書を作成し財産の分配を提示、相続人全員の了承を得ます。
より複雑な案件ほど『遺産分割協議書』に特化した行政書士にお申し付けください。

◾️認知症、アルツハイマーなどの知的障害や精神障害になった場合の財産はどうなるの？
認知症などの知的障害等になると「本人の意思確認ができない」と判断されてしまい、たとえ家族であっても銀行預金の引き出しや不動産売買もできなくなってしまいます。また入院などの病院や保険の手続きも自分の意思でできなくなります。そうなる前に、ご自分の子供や家族、または法律の専門家を任意後見人に立てておくことをお勧めします。
◾️任意後見制度とは？
本人がまだ十分な判断能力があるうちに、将来もし判断能力が不十分な状態になった場合に備え、事務委任→任意後見契約を結びます。すると、認知症を発症してしまった際は後見人が本人の意思に従い、財産・不動産の管理や病院の手続き等を行えるようになります。

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